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賃貸契約をするために必要なものは?手続きの前に準備したいこと

賃貸契約では用意すべき書類が多く、中には役場や税務署で発行しなければならないものもある。あらかじめ、何の書類をいつまでに準備しておくのかをしっかりと把握しておきたいところだ。
そこで今回は、賃貸契約で必要なものをまとめて紹介。学生や新社会人、自営業者などが賃貸契約をスムーズに進めるためのポイントと併せて見ていこう。

賃貸契約に必要なもの

賃貸契約の本契約を行うためには、目当ての物件への入居を申し込み、不動産会社の審査に通過する必要がある。
申込時と本契約時とで提出すべきものが異なるため、それぞれ確認しておこう。

申込時に必要なもの

賃貸の入居審査に申し込むときに必要なものは、下記のとおりだ。

申込書
申込書は、賃貸仲介会社が用意してくれる。必要事項を漏れなく記入しよう。

身分証明書
運転免許証や健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどの公的身分証明書を用意しよう。できれば、顔写真つきのものが良い。

入居者の情報
申込書に記入するために、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先名、勤務先の住所・電話番号、年収、勤続年数などの情報が必要になる。

連帯保証人の情報
連帯保証人の情報も、申込書に記入するために必要だ。一般的に、氏名、生年月日、住所、電話番号、申込み本人との続柄、勤務先名、勤務先住所・電話番号、年収などが必要になる。

申込金
賃貸によっては、申込金が求められることも。審査通過後は契約金の一部にあてられるのか、返金されるのかは、事前に確認しておこう。現金払いではなく、不動産会社や貸主の口座へ振り込むケースもある。

契約時に必要なもの

審査に通過したら、いよいよ本契約へ。この段階では、役場で発行してもらわなければならない必要書類があるほか、まとまった金額が必要なこともあるため、不動産会社などの担当者から必要なものを提示されたら、スケジュールに余裕を持って用意しておこう。

身分証明書
申込時と同じく、運転免許証や健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなどの公的身分証明書を用意しよう。こちらも、できれば顔写真つきのものが良い。ない場合、2種類の身分証明書の提出が求められる場合がある。

住民票
発行後3ヵ月以内の住民票を、賃貸物件に入居する全員分提出する。市区町村の役場のほか、マイナンバーカードを使えばコンビニエンスストアでも発行することができる。

実印
契約書には、実印が必要になる。シャチハタなどのゴム印は不可だ。認印でも可能ではあるが、契約する不動産会社によっては実印を求められることもあるため、印鑑登録をして実印を準備しておこう。

印鑑登録証明書
賃貸契約に実印が必要な場合は、多くの場合、印鑑登録証明書も必要になる。提出を求められた場合は、現住所の自治体の役場などで印鑑登録証明書を発行しよう。

収入を証明する書類
会社員の場合は、収入を証明する書類として、源泉徴収票が必要となる。自営業やフリーランスの場合は、その年の確定申告書か納税証明書を用意しよう。
納税証明書は、確定申告を提出した税務署で取得できる。また、事前に利用手続きをしておくことでe-Taxのウェブサイトから交付請求し、税務署窓口または郵送で受け取ったり、電子ファイルで取得したりすることも可能だ。

連帯保証人関連書類
連帯保証人も、住民票や印鑑証明書、収入証明などを提出するケースが多い。また、サインや捺印をした同意書が必要なこともあるため、連帯保証人本人に連絡して用意してもらおう。

銀行口座の通帳、銀行印
家賃や保険料を口座引き落としで支払う場合に、銀行口座が必要。その際、通帳と銀行印を準備しておく。

敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、損害保険料
敷金、礼金、仲介手数料、前家賃といった費用は、事前振込する場合と、家賃とともに口座引き落としで支払う場合があるため、金額と併せて必ず確認しておこう。
なお、損害保険料は、加入が義務づけられている場合に支払う必要がある。

学生や新社会人、自営業者が賃貸契約する際の注意点

学生や新社会人、フリーランスといった収入が不安定、あるいは収入がないとみなされる立場の人は、入居審査の際に、別途、収入証明書などの書類の提出を求められることも。
それぞれの立場別に、賃貸物件の契約時における注意点を確認しておこう。

学生の場合

学生は本人確認書類として、学生証の提示が必要だ。また、入学前で学生証がない場合は、合格通知書の提示を求められるケースもある。

自営業・フリーランスの場合

自営業やフリーランスの人が賃貸契約をするとなると、「収入が不安定」とみなされる傾向があるため、その年の確定申告書や納税証明書、決算書の提出以外に、銀行通帳の写しや残高証明が必要なことも。
年収に対して家賃が高すぎる場合は特に、こうした必要書類の条件も厳しくなる傾向があるため、収入に見合う家賃の物件を選ぶことも大切だ。

新社会人や転職して間もない人の場合

新社会人や転職したてで収入の安定性に不安がある人や、勤続年数が短い人の場合は、次のような書類を提出することで審査を通過できることがある。

・労働条件通知書
・内定通知書、雇入通知書
・直近数ヵ月分の給与明細
・直近数ヵ月分の預金通帳のコピー

預金通帳のコピーで、ある程度の預金残高を証明できれば、直近の収入実績がなくても支払い能力があるとみなしてもらえることも。

書類によっては、用意するのに時間がかかってしまうものもあるため、これらの書類が必要となりそうな人は、早めに準備を始めよう。

賃貸契約に必要なものは審査期間中に用意しよう

賃貸契約に必要な書類は、連帯保証人に依頼するものや役場で発行するものなど、入手するまでに時間がかかるものも多い。審査には一般的に3日~1週間程度かかるため、この審査期間中に必要書類をできるだけ用意することをおすすめする。
引越しをするとなると、何かと必要な手続きや書類も多くなるが、契約の際に慌てて用意することのないよう、不動産会社や仲介会社からの案内をよく確認しながら準備を進めよう。

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