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敷金・礼金、管理費、共益費とは?賃貸住宅にかかる費用のしくみ

家探しをしているとよく目にする「敷金・礼金」や「共益費」「管理費」といった費用。初めての一人暮らしとなると、こういった費用が何を指すのかわからないという人もいるだろう。これらは、賃貸住宅の場合は基本的にはかかるものと思っていいものばかりであるが、実際どんな事柄に対するお金なのか、しっかり把握しておきたいところ。
ここでは、賃貸物件を借りる際に、家賃以外にかかってくる費用について見ていこう。

敷金・礼金とは?

まず、家探しをしていると必ず目にするであろう敷金・礼金について見ていこう。賃貸サイトなどでは「敷」「礼」などと表記されていることもある費用で、家賃と合わせて払う必要がある。

・敷金
敷金とは、おもに賃貸から退去する際の「原状回復」のための費用である。担保として大家さんへ預けるお金でもあり、部屋の損傷時だけでなく、家賃滞納時にも使われることがある。家賃滞納が長かったり、損傷が大きかったりすると、敷金だけでは足りなくなってしまうこともあるので注意が必要だ。

基本的には、退去時に原状回復にかかった分を敷金から差し引いて、残りが返金されるが、返ってこない物件もあるのであらかじめ確認しておきたい。金額の目安としては「家賃の1~2ヵ月分」だが、礼金がかからない代わりに敷金3ヵ月分というケースも。

・礼金
大家さんへ、部屋を貸してくれる「謝礼金」として支払う費用が礼金である。敷金とは異なり、退去時には返金されない費用だ。金額は、物件によって幅広く設定されており、目安としては「家賃の0.5~2ヵ月分」となっている。「礼金なし」の物件も増えているため、部屋探しの際はその点にも注目してみよう。

仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産会社へ支払う料金である。賃貸を借りる際は、物件の所有者である大家さんとのあいだに、物件の紹介や契約の仲介人となる不動産会社が入ってやりとりをすることがほとんどのはずだ。

礼金が大家さんへの謝礼金、仲介手数料が不動産会社への謝礼金と覚えておくといい。仲介手数料の上限は、家賃の1ヵ月分ほどに設定されている。

共益費・管理費とは?

共益費と管理費についても確認しておこう。それぞれどんな費用を指しているのだろうか?

・共益費
共益費とは、賃貸の集合住宅において、「入り口」「廊下や通路の電灯」「エレベーター」といった共用部分の維持・管理に使われる費用を指す。ほかにも、共用スペースの清掃費や水道代が共益費に含まれているケースもある。

共益という名のとおり、居住者が「共同の利益」を受ける設備の維持管理費ととらえるといいだろう。電灯の交換やエレベーターの保守など、何かと費用がかかる部分の費用を居住者たちが負担しているというわけだ。物件によっては、家賃に共益費が含まれている場合もある。

・管理費
管理費とは、物件の維持管理のために支払われる費用である。共用スペースの設備の維持管理や、管理人雇用のための費用に使われる。分譲マンションでも目にすることが多い名目だ。

賃貸と分譲マンションとの管理費の大きな違いは「修繕積立金」の支払いの有無である。賃貸の場合は管理費のみで、修繕積立金は支払う必要がない。管理費の用途は共益費とほとんど同じと考えていいため、「管理費(共益費)」と表記されているケースも多い。

共益費と管理費の違いは?

前項でもふれたが、「管理費(共益費)」という表記があるように、これらの料金に明確な違いは存在しない。いずれも、賃貸物件の維持管理費にあてられる費用である。物件によって、共益費や管理費に差があると感じる人もいるだろう。それは、その物件の設備や、管理人を雇用しているかいないかによって、維持管理費が異なるためである。

覚えておきたいのは、共益費と管理費の徴収は、いずれか片方のみであるということ。両方とも支払うことはないと、頭に入れておいてほしい。

知っておきたい火災保険と地震保険

ここまで紹介した費用とは意味合いが異なるものの、物件契約時にかかる費用として知っておきたいのが、火災保険や地震保険の保険料である。

借りている部屋が火事や地震などの災害によって被害を受けた場合、借りている本人が多額の修復費を支払わなければならない。そのリスクを軽減するためにも、火災保険や地震保険に加入しておくことで、いざというときに保険料を受け取ることができるのだ。

一般的には、火災や水漏れなどが起こった際に、保険金を受け取ることができる損害保険へ加入することとなる。一般的に、2年ごとに再度加入する必要があり、一人暮らしの部屋の場合は2年につき15,000~20,000円が目安となっている。なお、地震保険は火災保険に付帯するものであるため、地震保険に入るには火災保険への加入が前提だ。

家賃以外の費用も確認する癖をつけよう

紹介してきたとおり、賃貸物件には家賃以外にもさまざまな費用が発生する。初期費用をできるだけ抑えるためには、敷金や礼金が極力かからない物件を探すことがポイントといえるだろう。

しかし、「敷金・礼金ゼロ」をうたう物件には、その分家賃が高く設定されているケースや、退去時に多額の原状回復費を請求される可能性もあるため、注意しておきたい。敷金・礼金を支払う代わりに、家賃相場が低いエリアで物件を探すということも視野に入れておくといいだろう。

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