家族の介護はどうなる？知っておきたい介護保険の基礎

少子高齢化が進む中で、老老介護や介護離職といった問題がしばしば取り沙汰されている。自分自身の老後について考えることはもちろん、両親や祖父母の介護についても、日頃から準備をしておく必要があるだろう。
資金のプランを立てる上でも、不意の家族の介護は大きなリスクになりかねないものである。いざというときのために、介護に関わる公的な保険制度について知っておこう。

介護保険の基本は「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」で成り立っている

介護保険ができるまで、高齢者のサポートは老人福祉法や老人保健法によって定められていた。しかし、これらの法律には、「画一的なサポートしか行えない」「本人の希望が反映できない」「介護の長期化に対応する体制が整っていない」といった、複数の問題点があった。こうした問題を解決するために、1997年に成立、2000年に施行されたのが介護保険法である。これが、介護保険制度の始まりとなった。

介護保険は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」の3つを基本に成り立っている。つまり、介護保険では、体が不自由な高齢者の介護を行うだけでなく、「自立して生活していくためのサポート」が「利用者の希望に応じ」て行われ、「その費用は社会保険による給付と本人負担によって賄う」ことになっている。これにより、介護をされる本人や家族の負担を軽減し、自立を目指しながらサポートしていく社会保障制度が確立した。

介護保険によるサービスを利用できる人は？

介護保険は、40歳以上の人が加入する制度で、40歳から64歳の人を第2号被保険者、65歳以上の人を第1号被保険者と呼ぶ。被保険者には、介護保険料の納付が義務付けられており、第2号被保険者は健康保険料と合わせて納付、第1号被保険者は年金からの天引きによる納付が原則となっている。

ただし、被保険者の全員が介護保険サービスを受けられるわけではない。
介護保険のサービスを受けるためには、年齢と身体状況という2つの条件を満たす必要がある。例えば、若い身体障害者などは、いくら介護が必要であったとしても、介護保険によるサービスを受けることはできない。介護保険を利用できるのは、次のいずれかの条件にあてはまる人だけである。

・65歳以上で、要介護もしくは要支援である人
要介護や要支援の認定は、本人や家族の申告のみによって行われるのではなく、しかるべき調査に基づいて決定される。要介護や要支援の認定を受けたい人は、市区町村窓口で相談をして要介護認定申請を行い、その後、認定調査や医師の診断書を基に認定を受けることになる。この調査は、一次判定と二次判定の2段階で行われ、客観的に介護が必要かどうか判断されることになる。
なお、本人が介護度を見直したい場合や有効期限が満了した際は、介護度を再調査した上で更新が行われる。

・40歳以上64歳以下で、特定疾病と診断された人
65歳未満であっても、40歳以上で、特定の疾病に罹患している人は介護保険を利用することができる。特定疾病には、末期がんや脳血管疾患など、16の疾病が指定されている。

要支援と要介護とは

65歳以上の人が、介護保険サービスを利用するために必要となる「要支援」や「要介護」認定には、さらに細かい区分が制定されている。それぞれの区分に認定される目安をまとめた（実際の認定は、個別の状況・調査結果によって異なる）。

以上のように、要支援よりも要介護のほうが介護の必要性が高く、同じカテゴリ内であれば、数字が大きいほうがより介護を必要としている状況となる。調査の結果、どの介護度になるかによって、利用できる介護保険サービスの上限が変わるため、介護度の認定は認定者や地域に左右されることなく、同一の客観的基準に基づいて行われている。

介護保険で利用できるサービスは？

介護保険では、以下のようなサービスを受けることができる。

介護支援サービス

介護支援サービスとは、介護をどのように行っていくのかを定めたケアプランを作成したり、家族からの相談を受けたりする。ケアプランには、現在の状況や本人・家族の意向、実際にどのようなケアを行っていくのかがしるされる。介護保険サービスを利用するためのベースとなるものであるため、どのような介護が必要なのかを見極めた上でケアプランは定められる。

居宅介護サービス

居宅介護サービスは、「自宅での介護」と、「デイサービスの利用」の2つに大別することができる。

自宅での介護では、自宅に介護スタッフが訪れ、食事や排泄、入浴といった介護を行う。これには、自宅の掃除や調理、買い物といった日常生活に必要な家事サービスが含まれるが、あくまでも介護サービスを受ける人の支援であるため、本人が使っていない部屋の掃除や子供の送り迎えなどは含まれない。また、介護スタッフによる介護だけでなく、看護師、保健師などが自宅に訪れて療養に関わる世話をしたりする訪問看護も居宅介護サービスに該当する。

一方、デイサービスでは、デイサービスセンターなどを利用者が訪れた上で、入浴やレクリエーションといったサービスを受ける。

なお、有料老人ホームなどに入居している高齢者が、ホームで介護を受ける場合も、居宅介護サービスに該当する。これは、特定施設に分類される高齢者向け施設が、「居宅」とみなされるためである。

施設サービス

介護サービスが行われる施設には、原則として要介護3から5に該当する中度から重度の要介護高齢者のための「特別養護老人ホーム」、要介護の高齢者が在宅で暮らすことを目指して短期的なリハビリを行う「介護老人保健施設」、長期的に療養が必要な高齢者が入居する「介護療養型医療施設（療養病床）」がある。
これらの施設への入居や施設内でのサービス提供については、施設サービスに位置付けられている。

これらの施設は、高齢者が安心して暮らしていくための公的な施設であり、利用することで家族の介護負担も大きく軽減させることができる。さらに、有料老人ホームに比べて安価で入居することが可能だ。反面、なかなか空きが見つからず、入居のために長い期間待たなければならないこともある。

設備の補助

介護に必要なベッドや車椅子のレンタル、自宅のバリアフリー改築などについても、介護保険で補助を受けることができる。

以上のように、介護保険サービスを利用できるシーンは多岐にわたるため、担当のケアマネージャーや役所の窓口などで相談をしながら、必要なサービスを取捨選択していくことが大切だ。

介護保険制度について日頃から理解を深めておくことが重要

介護保険は、40歳以上のすべての人が加入する保険である。高齢化が進む中で、祖父母や両親、配偶者、そして自分自身と、介護に関わる機会は今後どんどん増えていくだろう。
問題に直面した際に適切な対応をとるためには、制度の概要について日頃から理解を深めておくことが大切だ。公的サービスを適切に利用することは、高齢化社会を生き抜いていくために必要なスキルのひとつだといえるだろう。

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