確定拠出年金とは？初心者でもわかるメリットと注意点

2001年にスタートした確定拠出年金制度は、2017年にiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入対象者を大幅に増やした。知名度も上がり、老後のための資産形成方法のひとつとして、広く認知されているといえるだろう。

しかし、「確定拠出年金をしておけば得ができる」と安易に考えるのは危険かもしれない。確定拠出年金とはどういうものかを理解した上で利用することが大切だ。

確定拠出年金とは？

そもそも、日本の公的な年金制度には、国民年金と厚生年金の2つがあり、「2階建て」などと称されることもある。それにプラスして、「3階」を作るために利用できるのが確定拠出年金だ。

国民年金や厚生年金が、「運用を他者に任せ、将来は運用機関が指定した金額を終生受け取ることができる」という制度であるのに対し、確定拠出年金は、「運用を自分自身で行い、将来は自分が積み立てた金額を一定期間受け取ることができる」という大きな違いがある。

なお、確定拠出年金は、拠出額と運用益の全額について、所得税や住民税が非課税となる。拠出額が非課税である点は、国民年金や厚生年金と同様だ。

少子高齢化が進む中で、国民年金や厚生年金といった従来の年金制度に対して不安を感じる人も多いだろう。自分自身で拠出したお金を運用し、元金と運用益を老後資金として受け取れる確定拠出年金制度は、将来受け取れる金額が明確であるという点も魅力のひとつになっていると考えられる。

2種類の確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）の2種類ある。加入を検討する場合は、まず、どちらに加入するのかを決めなければならない。

企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金に加入できるのは、制度を導入している企業に勤めている会社員だけ。原則として、拠出金を個人ではなく企業が拠出するものだ（※）。
また、確定拠出年金に加入する際に必要になる各種手数料についても企業負担となる（運用時の信託報酬等を除く）。企業型確定拠出年金は、社員にとってメリットの大きい制度だといえるだろう。

ただし、社会保険の算定に影響を与える点については注意が必要だ。企業型確定拠出年金に加入した場合、拠出金を除いた金額で社会保険料が決まる。そのため、月々の社会保険料を減らすことができるが、その分育児休暇を取得したり、傷病手当金を受け取ったりするときに受給できる手当が減ってしまうおそれがある。また、将来受け取れる老齢厚生年金額も減る可能性が高い。

※企業の規定によって、社員が追加の拠出をしたり、給料の一部を拠出することが選択できたりする場合もある。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、自営業者などの国民年金に加入している第1号被保険者、主婦などの第3号被保険者のほか、一部の会社員が加入することができる。拠出できる金額はそれぞれ異なり、月額12,000～68,000円となっている。

また、iDeCoを利用するには、一定の手数料が必要になる。手数料の金額は金融機関によって異なるが、毎月数百円程度の支出はかかると考えておこう。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のメリットには、次のようなことが挙げられる。

拠出金・運用益が非課税

拠出金が全額非課税となるため、所得税や住民税の大幅な削減につながる。拠出すればしただけ節税できるため、将来の資産形成と現在の節税の、2つのメリットがあるといえるだろう。

また、運用益も非課税になるため、運用益の全額を受け取ることができる。通常は20.315％の税金が課せられることを思えば、これも大きなメリットだ。

自分自身の運用で老後資金を作ることができる

国民年金や厚生年金は、自分自身で運用をするわけではない。また、個人年金も同様だ。一方、確定拠出年金は、自分で自分の資産を形成できるという特徴を持っている。リスクの少ない定期預金から投資信託まで、選べる金融商品は多数ある。

なお、企業型確定拠出年金の場合、その企業ごとに利用できる運用手段が異なる。iDeCoよりも限られた範囲内から選択しなければならない可能性があることを覚えておこう。

将来受け取れる金額がはっきりしている

国民年金や厚生年金は、時代によって受け取れる年金額が変動する。近年は、受給開始年齢の引き上げが行われるなど、年金原資に対する不安も高まっているため、「自分が高齢者になるころにはほとんど受け取れなくなっているのでは」と危惧する人も多いだろう。

確定拠出年金の場合は、国民年金や厚生年金とは違い、自分の資産がほかの人の資産と明確に区別されている。今現在の自分自身の資産が明確で、将来受け取れる金額もはっきりしているため、安心感がある制度といえるだろう。

老後まで引き出せないので強制的に貯められる

確定拠出年金は、原則として解約することができない。拠出を中止して運用のみを行うことはできるが、一度拠出したお金を60歳以前に引き出すことはできないのだ。
そのため、お金があるとついつい使ってしまうという人や、強制的に老後資金を形成したいという人に適している。

確定拠出年金の注意点

次に、確定拠出年金を利用する際に覚えておきたい注意点を紹介する。確定拠出年金はメリットばかりの手段ではないということも知っておこう。

個人型（iDeCo）の手数料は自己負担

個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、手数料を自己負担する必要がある。つまり、運用益を思うように上げられない場合、手数料ばかりがどんどん差し引かれてしまうおそれもあるということだ。

企業型は転職時に個人型へ移行する必要がある場合も

メリットの大きい企業型確定拠出年金だが、加入後に確定拠出年金制度がない企業に転職した場合は、加入し続けることができなくなってしまう。
この場合は個人型に移行する必要があり、手数料がかかるようになる。

掛金には上限がある

企業型確定拠出年金の場合は各企業の規定による上限があり（金額が自由に決められないケースもある）、個人型の場合は、自営業者なのか、被扶養者なのか、会社員なのかなどに応じた上限額がある。
預金や個人年金のように、上限なくいくらでも拠出できるというわけではない。

受け取り時に税金がかかる

確定拠出年金は非課税となるが、非課税なのは拠出時のみであり、受け取り時には所得税や住民税が課せられる。
ただし、退職所得控除や公的年金控除を受けることはできるため、全額が課税される可能性は少ない（※）。受け取り方を工夫して、できるだけ税金がかからない方法を検討しよう。

※企業から別途高額な退職金が支払われる場合や、受け取る年金額が高い場合は注意が必要。

解約は原則できない

確定拠出年金は、拠出を中止することはできても解約をすることは原則としてできない。不慮のトラブルで現金が必要になっても、気軽に引き出すわけにはいかないのだ。
また、個人型の場合も、たとえ拠出を中止しても、口座の維持手数料はかかり続けることになる。

確定拠出年金は制度内容を理解した上で利用することが大切

確定拠出年金制度には、良い面も注意しなければいけない面もある。大切なのは、その両方を理解した上で利用することだ。
原則として、一度始めてしまうと60歳まで解約ができないため、安易な加入は避けたい。自分にとって本当にメリットがあるのかどうか、デメリットも考え合わせて検討しよう。

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