老後資金はいくら必要？目安を知って備えよう

老後に必要なお金の準備は、早く始めるほど無理なく貯めることができる。「いつまでにいくら貯めればいいか」というと、これは人それぞれのライフスタイルによって変わるだろう。
会社を退職して定期収入がなくなってからと考えると、「老後は65歳前後から」というケースが多い。そこで今回は、65歳までにいくらお金を貯めておくべきか考えてみよう。

老後に必要なお金の種類

老後に必要なお金を考えるとき、現在の生活費を基準にするとずれが出てしまう可能性がある。まずは、老後の生活に必要なお金の種類を見ていこう。

生活費

日常の生活にかかるお金を用意する必要がある。食費、光熱費、交際費、交通費などは、現在も支払っている費目のため、金額を想定しやすいだろう。
一方、家賃（住宅にかかるお金）は注意が必要だ。賃貸の場合は、家賃以外に更新料を用意しなければならない。また、持ち家の場合は、リフォーム費用についても考えておく必要がある。

娯楽費

娯楽費は、削ろうと思えば削れる支出だ。しかし、せっかく仕事を退いて余暇が増える老後、旅行や趣味を楽しみたいという人も多いだろう。楽しく、張り合いのある老後を過ごすためにも、ある程度の娯楽費を用意しておくことをおすすめする。

税金・社会保険料

老後の所得税や住民税は、年金から天引きされることになる。また、健康保険料や介護保険料なども年金から天引きされる。
税金や社会保険料は、年間所得が多いほど高額になる。個人型確定拠出年金（iDeCo）や個人年金保険等、老後の収入が多い場合は、こうした支出についても考えておこう。

一方、収入が一定以下の場合、税金が非課税になったり、健康保険料の減免が受けられたりするケースもある。例えば、65歳以上で所得が公的年金のみの場合、年間の年金が158万円未満であれば、所得税は徴収されない。

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医療・介護費

年を重ねるにつれて、病気やケガで病院にかかる可能性が高くなる。治りも遅くなり、入院や通院が長引くことも増えるだろう。

医療費や介護費が不足していると、お金の心配をしながら治療を受けることになる。そのようなことにならないためにも、事前の備えが必要だ。

老後はいくらお金が必要？

老後の生活に必要な金額は、それぞれの希望やライフスタイルによって異なる。現役時代でも、月に10万円で生活できる人もいれば、30万円あっても足りない人もいる。

老後の生活費と、海外旅行など老後にやりたいことにかかる費用のほか、医療費や介護費の合計がいくらなのか計算してみよう。なお、医療費や介護費も個人差が大きいが、総務省が毎月調査している「家計調査」を見ると、2019年の単身世帯65歳以上の保険医療費は、平均月9,078円で、34歳以下の約2倍となっている。

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消費支出の平均額から見る老後資金

総務省の「家計調査」によると、2019年の65歳以上の単身世帯の消費支出（税金や社会保険料等を除く支出）の平均額は14万6,036円。つまり、年間175万2,432円ということになる。

65歳から老後資金を使い始めて90歳まで生きた場合、老後の年数は25年、必要な老後資金は約4,380万円となる。単純に計算すると、ある程度余裕を持たせるなら4,500万～5,000万円程が、老後の生活をしていくために必要なお金ということになるだろう。
これを、公的年金や個人年金、貯蓄等でカバーしていかなければならない。

複数の方法で老後資金を蓄える

「65歳までに5,000万円もの金額は用意できない」と感じる人も多いだろう。しかし、複数の方法で老後に備えることで、老後の資金不足に対応しやすくなる。最後に、老後資金の蓄え方について紹介する。

公的年金

老後資金の基礎となるのが、公的年金だ。新卒から会社員として勤めていた人であれば、厚生年金と基礎年金（国民年金）の両方が受け取れるため、それだけでも十分に生活費をカバーできる可能性がある。

公的年金の具体的な金額は、現役時代の収入によって変わるが、厚生労働省が発表した「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2018年度の厚生年金受給者の平均年金額は14万3,761円。65歳以上の単身者の平均消費支出額（14万6,036円）をほぼカバーできることがわかるだろう。

一方、公的年金制度のない会社に勤めている人やフリーランスの人は、まずは国民年金保険料を滞納せず、満額受け取れるようにしておきたい。公的年金は、年数の定めなく受け取れる終身年金であるため、老後の生活費の大きな支えになる。

確定拠出年金

確定拠出年金には、企業型と個人型（iDeCo）の2種類がある。どちらも拠出金の全額が所得控除の対象になるため、現役時代にもメリットを得ながら老後資金づくりができる。

ただし、引き出せるのは原則60歳以上になってから。そのため、車や住宅の購入といった支出のための貯金は、別に用意しなければならない。

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個人年金保険

保険会社が提供している個人年金保険は、掛金の一部を生命保険料控除として申告することができる。低金利が続いていることから、個人年金の返戻率はあまり良くないが、控除メリットがあることと、早期解約しなければ元本保証がある点がメリットといえるだろう。

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医療保険

老後の医療費や介護費に不安を感じている場合、医療保険への加入を検討してみよう。ただし、「保障が何歳まで続くか」「保険料の支払いがいつまでか」の2点については、確認しておく必要がある。

老後の支出を抑えたいなら60歳や65歳払い済の保険もあるが、その分、保険料は割高になる。保険料をそのまま貯蓄しておいて、医療費にあてるのとどちらがいいのかは、それぞれの考え方や健康状態によって異なる。
医療保険に安易に加入して解約すると元本割れをしてしまうため、内容を十分に理解した上で加入することが大切だ。

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