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賃貸契約を結ぶにあたって、借主は連帯保証人を立てる必要がある。しかし近年は、連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社（賃貸保証会社）の利用を義務づける賃貸物件も増えつつある。
家賃保証会社とは、どのような役割を担う会社なのだろうか。ここでは、家賃保証会社の役割と利用するメリット・デメリットのほか、利用の流れについて紹介する。
家賃保証会社とは、借主が何かしらの理由で家賃を滞納した場合に、家賃の立て替えをする会社のことを指す。従来、連帯保証人が担っていた役割を、代わりに請け負う会社と考えるとわかりやすいだろう。
家賃保証会社を利用すれば、家賃滞納が発生しても、大家や不動産会社は確実に家賃を回収することが可能だ。そのため近年は、家賃保証会社の利用を条件に、部屋を貸し出すケースが増えつつある。
なお、家賃保証会社を利用する場合、借主は家賃に応じて「家賃保証料」を支払わなければならない。家賃保証料の目安は、初年度で家賃の0.5ヵ月～1ヵ月分だ。
家賃を1年間滞納しなければ保証会社からの信用を得られ、翌年度以降の保証料は初年度よりも下がることが多い。
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続いて、借主が家賃保証会社を利用するメリットとデメリットを、それぞれ見ていこう。
賃貸物件を借りる場合は、基本的に連帯保証人が必要だが、借主が家賃を滞納した場合、連帯保証人は家賃を肩代わりしなければならない。そのため「連帯保証人になってくれる人が見つからず、部屋を借りられない」というケースも珍しくない。
連帯保証人が見つからなくても、家賃保証会社を利用することで部屋を借りられるのは、メリットといえるだろう。
また、家賃保証会社が原状回復費用などを保証してくれることもある。そのため、物件によっては、家賃保証会社を利用することで、賃貸契約を結ぶときに敷金が減額されることもある。
このように、初期費用の負担を減らせることも、家賃保証会社を利用するメリットだ。
家賃保証会社を利用する場合、借主は保証料を支払う必要がある。連帯保証人を立てれば保証料は必要ないため、本来は不要な負担といえる。
また、家賃保証会社を利用するからといって、安易に家賃を滞納してしまうと、家賃保証会社から立替金の支払い請求が来ることになる。督促が来るだけでなく、信用販売系（クレジットカード等）の情報を参照して審査を行っている家賃保証会社などの場合、個人の信用情報に傷がついてしまうおそれもある。家賃は、毎月忘れずに支払うことが大切だ。
個人で賃貸契約を結ぶ場合は、一般的に次のような書類を用意する必要がある。
＜家賃保証会社の審査に必要な書類＞
・申込書
・身分証明書のコピー（運転免許証、健康保険証など）
・収入証明書（源泉徴収票や給与明細書など）
・在籍証明書
これらの書類をもとに、書類審査が行われる。家賃に見合った収入か、安定した収入があるか、過去に家賃滞納をしていないか…といった点をチェックされる。
家賃が高ければ高いほど、借主が滞納した際に家賃保証会社が立て替える金額も大きくなるため、審査が厳しくなる。
家賃保証会社の審査にかかる日数は、最短3日から最長でも2週間程度。早ければ、1～2日で審査結果が届くこともある。
審査結果は本人確認も兼ねて、家賃保証会社から電話で知らされるのが一般的だ。
最後に、家賃保証会社の利用に関するよくある質問と、その回答を紹介しよう。
近年は、連帯保証人の有無を問わず、家賃保証会社の利用を義務づけている賃貸物件が増えつつある。家賃保証会社の利用を賃貸契約の条件とするかどうかは、基本的に大家や不動産会社が決めるため、賃貸契約を結ぶ前に必ず確認しておこう。
家賃保証会社は、大家や不動産会社によって指定されるケースがほとんど。入居者側で保証会社を選ぶことはできないと考えたほうがいい。
「連帯保証人を立てれば家賃保証会社の利用は必要ない」「家賃保証会社の利用が必須」など、賃貸物件によってルールが異なるのが現状だ。
契約を結んだ後に思わぬ支払いが発生しないよう、物件を選ぶ際には、家賃保証会社の利用に関する条件を必ず確認しておこう。
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