家賃が払えない！？ピンチのときに使える補助金と対処法

家賃は、生活費の中でも特に高額になりがちな固定費だ。コロナ禍において、家賃の負担が大きいと感じている人もいるのではないだろうか。
ここでは、家賃の支払いに困ったときに使える行政の支援制度や、そのほかの対処法について紹介する。「このままでは家賃が払えなくなるのでは…」と不安に思うことがないよう、とれる手段を把握しておこう。

一人暮らしの「お金の新型コロナ危機」を回避するには？

家賃を補助してくれる公的支援制度「住居確保給付金」

事情があって家賃を払うのが難しくなってしまったときは、公的支援制度である「住居確保給付金」を利用できる可能性がある。
住居確保給付金の概要は、下記のとおりだ。家賃分の現金がもらえるわけではなく「自治体が家賃を負担してくれる制度」と覚えておこう。

＜住居確保給付金の概要＞
・離職などの理由で給与がもらえなくなった（著しく減少した）人のうち、一定の要件を満たす人が対象
・家賃相当額を、自治体が原則3ヵ月負担してくれる（市区町村ごとに決められた上限額あり）
・支給は最長12ヵ月まで延長することができる
・支給された家賃は、自治体から直接大家や管理会社に支払われる

住居確保給付金の対象者

住居確保給付金の対象になるのは、下記の要件をすべて満たす人のみとなる。

＜住居確保給付金の対象者＞
・主に生計を維持している人が離職・廃業後2年以内、あるいは、本人の都合以外の理由で離職した場合と同じくらい給与が減少している
・直近の世帯収入の合計額が、各市区町村の基準額と家賃額（上限あり）の合計を超えていない
・現在の世帯の預貯金の合計額が、各市区町村で定める額（基準額の6ヵ月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていない
・ハローワークに求職申し込みをして、熱心に求職活動をしている

文章にすると複雑だが、要するに「仕事がなくなり、直近の収入や預貯金が少ない一人世帯の人」であれば、ハローワークで積極的に仕事探しをすることで給付金をもらえる可能性があると考えていいだろう。

住居確保給付金の注意点

住居確保給付金を受給するには、複数の要件を満たさなければならない。本当にお金がなく、生きていくのに困った人向けの制度といえるだろう。

例えば、「コロナ禍で残業代が減って、家賃の支払いが厳しくなった」という程度では、「離職と同等の給与の減少」とは認められない可能性が高い。
住居確保給付金はあくまでも最後の手段と考え、利用しなければならない状況に陥る前に、転職先を探すなどの対策をとりたい。

生活費の借入れができる「生活福祉資金貸付制度」

公的支援制度には、家賃給付だけでなく、生活費に困ったときにお金を借りられる制度もある。
「生活福祉資金貸付制度」は、無利子や低金利で利用できる貸付金だ。民間のカードローンやキャッシングのように、即日お金が借りられるわけではないが、利子負担を最小限に抑えられるため、メリットは大きいといえるだろう。

ここでは、「緊急小口資金」と「総合支援資金」という2種類の貸付制度の概要をまとめた。申込みは、住んでいる市区町村の社会福祉協議会で行える。

緊急小口資金

緊急小口資金は、会社の倒産や休業、解雇といった理由で、一時的かつ緊急的に資金が必要な場合に利用できる短期貸付制度だ。通常は10万円、コロナを理由とする一定の要件に合致する場合は20万円まで借入れができる。利子は無利子で、連帯保証人は必要ない。

総合支援資金

総合支援資金は、コロナ禍において収入が減少したり、失業したりした場合に、原則3ヵ月にわたって生活資金を借入れることができる制度だ。一人暮らしであれば月15万円以内と、上限が決まっている。なお、期間は最大で12ヵ月まで延長することが可能だ。

コロナを理由とする一定の要件に合致する場合は、連帯保証人不要、無利子となる。一方、コロナ以外の理由による借入れでは、年利1.5％の金利が発生する可能性がある（連帯保証人がいれば無利子）。

家賃が払えなくなるかも…公的支援制度以外の対処法

公的支援制度は、本当にピンチのときには役立つが「ちょっと困っている」「将来払えなくなりそうだ」という程度のときには利用しにくい。
ここからは、「家賃が払えなくなりそう」というときにとれる手段を3つ紹介する。なかなか行動に移せないこともあるかもしれないが、問題を先延ばしにしていても解決にはつながらない。とれる選択肢が狭まってしまう前に、対応を検討しよう。

引越し

引越しをするためには、敷金や礼金、引越し費用といった初期費用が必要になる。そのため、資金不足のときはためらう人も多いだろう。
しかし、初期費用を負担できるのであれば、家賃の安い部屋に住み替えることで、永続的に固定費を削減できる。仮に引越しに20万円かかっても、家賃を1万円下げられれば、2年も経たないうちに元が取れるのだ。
特に、「残業ができなくなった」「転職した」といった理由で給与の手取り額が減ってしまったときは、引越すことで固定費を抑えられるため、早めに検討したほうがいい。

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実家に戻る

一人暮らしをしていた人が実家に戻れば、家賃をゼロにできる。生活費を家に入れたとしても、光熱費や食費を含めて、総合的に考えればプラスが大きいだろう。
ただし、実家が遠方にある場合は、転職を伴うことになる。事前に求人数や求人内容、給料相場などをチェックしておこう。見切り発車で引越しをするのではなく、希望に合う仕事を見つけてから生活拠点を移すのがおすすめだ。

副業で副収入を得る

職場が副業を禁止していなければ、不足分を副業でカバーする方法もある。本業が休みの日に、単発や短期のアルバイトを入れたり、在宅でできる内職や副業をしたりすることで、収入を底上げしよう。
ただし、副業で副収入を得て家賃の不足をカバーする場合、長期的に可能かどうか考える必要がある。休みなく働き続けて体を壊してしまっては、元も子もない。一時的な資金不足や、副業として長く続けたい仕事がある人などに向いた方法だといえるだろう。

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家賃の支払いに不安を感じたときは早めに対策をとること

公的支援制度の利用や引越しを検討しても、それを実行に移すまでには一定の時間がかかる。キャッシングやカードローンならスピーディーに現金を用意できるが、その後の返済でさらに困窮しかねないという危険性をはらんでいる。
家賃の支払いを不安に感じたときは、本格的にお金がなくなる前に対策をとるようにしたい。