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iDeCoと企業型DCの違いとは?確定拠出年金の種類

老後資金を自分で作ることができる「確定拠出年金」には、iDeCoと企業型DCの2種類がある。それぞれどのような特徴を持っているのかを知り、自分に合った選択をしよう。
ここでは、iDeCoと企業型DC、それぞれの特徴やメリットについて解説する。

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iDeCoも企業型DCも確定拠出年金

そもそもの前提として、iDeCoと企業型DCは、どちらも確定拠出年金の制度である。iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、企業型DCは「企業型確定拠出年金」のことだ。

それでは、確定拠出年金とは何かというと、拠出したお金を自分で運用して老後に備える制度だ。運用先は、投資信託や定期預金、保険などの中から選べる。ただし、具体的な金融商品は、確定拠出年金口座を開設する金融機関によって異なる。

なお、確定拠出年金は、原則60歳まで引き出しや解約ができない(ただし、60歳時点での加入期間が10年未満の場合、最大65歳まで受取時期が後ろ倒しになる)。これも、iDeCoと企業型DCに共通する特徴だ。

iDeCoと企業型DCの受け取り方法

iDeCoも企業型DCも、受け取り方を3種類の中から選べる。

・一時金
・年金
・一時金と年金のミックス

iDeCoや企業型DCは、受け取る際に所得税が課せられる。ただし、一時金として受け取る場合も年金として受け取る場合も、控除を利用することが可能だ。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になる。

iDeCoと企業型DCに共通のメリット

iDeCoと企業型DCは、どちらも拠出金が所得控除の対象になる。つまり、iDeCoや企業型DCに拠出した金額については、所得税がかからないのだ。

例えば、毎月の給料の中からコツコツ3万円を貯金したとしても、その3万円が非課税になることはない。しかし、iDeCoに3万円を拠出すると、年間収入のうち「3万円×12ヵ月=36万円」が非課税になる。これは、非常に大きなメリットだといえるだろう。

また、iDeCoも企業型DCも、拠出したお金は自分で運用することになるが、このときの運用益についても非課税になる。

iDeCoと企業型DCの違い

iDeCoと企業型DCには、多くの違いがある。それぞれの特徴を一覧にまとめた。

■iDeCoと企業型DCの違い

  iDeCo 企業型DC
拠出する人 個人 企業
運用する人 個人 個人
加入できる人 国民年金加入者(会社員・主婦等含む) 厚生年金加入者
手数料 個人負担 会社負担 
金融機関 個人が選択 会社が選択
拠出金額 自分で決める 会社規定にもとづいて決定(個人が上乗せできる場合あり)
拠出金の限度額 属性(会社員、自営業者、主婦等)によって異なる 原則、月額55,000円(別の企業年金がある場合27,500円)

※マッチング拠出の可否や金融機関など、企業型DCの内容は企業によって異なるため、詳細は企業の規定を確認する必要がある。

iDeCoは、個人が自分の希望に沿って金融機関を決めて加入し、希望の額を拠出して自分で運用する。当然、確定拠出年金を利用するための手数料も自己負担だ。

一方、企業型DCでは、勤務先が選定した金融機関で社員が口座を開く。運用商品はiDeCoと同様に自分で決めるが、選択できるのは該当の金融機関の取扱商品のみだ。
なお、企業型DCには、「マッチング拠出」という独自の制度がある。これは、企業が拠出する金額に社員が任意の金額を上乗せできる制度だ。マッチング拠出分の拠出金は、企業が本人の給与から天引きする形で支払う。

iDeCoのメリット・デメリット

続いては、企業型DCにはないiDeCoのメリットとデメリットを確認してみよう。

まず、最も大きなメリットは、誰でも加入できるという点だ。企業型DCは、勤務先に制度がなければ加入できない。もちろん、フリーランスや専業主婦(夫)のように、会社勤めをしていない人も加入できない。
一方、iDeCoは国民年金に加入している60歳未満の人であれば、会社員でも、自営業者でも、誰でも利用できる(企業型DCの加入対象者の一部を除く)。勤務先で企業型DCに加入できない人も、iDeCoなら「拠出金が全額所得控除」という大きなメリットを活かしながら老後に備えられるのだ。

また、金融機関を自分で選べるという点もメリットだといえるだろう。金融機関によって、確定拠出年金にかかる手数料や、取扱商品が異なる。iDeCoであれば、あらかじめ希望する金融商品を取り扱っている金融機関を選んで口座開設ができるのだ。

デメリットとしては、手数料が挙げられる。iDeCoは手数料を自己負担しなければならない。たとえ拠出をやめても手数料はかかり続ける。特に、そもそも所得税や住民税が非課税の主婦(夫)や、所得が低くわずかな税金しか納めていない人の場合、所得控除のメリットを得られない可能性がある。所得控除の恩恵と手数料負担を比較して検討する必要があるだろう。

企業型DCのメリット・デメリット

次に、iDeCoにはない、企業型DCのメリットとデメリットを考えてみよう。

まず、最も大きなメリットは、拠出金や手数料を勤務先が負担してくれる点だ。企業型DCを退職金代わりに利用している企業も多く、社員は自己負担なしで老後資金形成ができる。運用する商品についてはiDeCoと同様に、社員が自分で選択でき、定期的に運用状況の報告が送られてくる。「将来いくらもらえるのか」がわかりやすい点も魅力のひとつだ。

さらに、勤務先に制度があれば「マッチング拠出」として、自分で拠出金を上乗せすることもできる。老後資金をより多く用意したい人は、利用してみよう。勤務先がマッチング拠出を利用していなくても、規約でiDeCoとの同時加入を認めていれば、企業型DCに加えてiDeCoへの加入が可能だ。

上記のようにメリットの多い企業型DCだが、唯一のデメリットは、勤務先が企業型DCを導入していなければ、利用できないことだ。厚生労働省の「確定拠出年金の施行状況(2021年3月)」によれば、企業型DCを実施している事業主は38,328社に上るが、日本の法人数は280万社を超える。勤務先が企業型DCを導入していない可能性は、十分あるのだ。

制度があるなら企業型DCがお得

企業型DCは、会社が手数料や拠出金を負担してくれる、メリットの大きい制度だ。もし、勤務先に制度があるのなら、積極的に利用することをおすすめする。とはいえ、iDeCoにも十分メリットはある。勤務先に企業型DCの制度がないのであれば、iDeCoに加入して節税しよう。

なお、転職して勤務先の状況が変わった場合、iDeCoから企業型DCや、企業型DCからiDeCoへの移換をすることが可能だ。このとき、それまでの掛金が無駄になってしまったり、その後の拠出ができなくなったりする心配はない。60歳未満であれば加入できるiDeCoや企業型DCだが、当然、長く続けたほうが、メリットが大きくなる。早い段階から、コツコツと老後資金の形成を始めよう。

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